官公需適格組合とは、発注機関の便宜に供するため、中小企業等組合のなかで特に官公需の 受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は、これを十分に責任をもって履行できる経営基盤が整備された組合であることを中小企業庁（具体的には、各経済産業局）が証明した組合のことです。

官公需適格組合では、共同受注委員会を設置し、共同受注規約を定め、契約した案件に対する 各組合員の仕事の分担と連帯責任を明確にしています。特に、工事の施工を行う組合では、 組合自身が専従の技術者を配置し、施工管理・監督等を行うとともに、現場ごとに企画調整委員会 を設けて、工事が契約通りに確実に履行できる体制を整えています。

また、工事等の契約案件が確実に施行されていることをチェックする検査員を置くなど検査 体制も確立されており、工事等に関する一切の責任は、組合が負うこととし、さらにその実行を 確保するために役員及び担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みをとっています。